確定拠出年金の基本

選択制確定拠出年金（４０１ｋ）は「２つの年金に関する問題」を解決する方法として2001年（平成13年）から「確定拠出年金法」の施行によって始められました。

２つの年金に関する問題とは以下の２点です。
（１）雇用の流動化に伴う企業年金の役割の終焉
（２）企業年金の積立不足や破綻

（１）雇用の流動化に伴う企業年金の役割の終焉
「雇用の流動化に伴う企業年金の役割の終焉」とは、企業年金は終身雇用を前提に設計され転職をしてしまうと、収めた年金を次の会社へ持っていくことができずに、年金を受け取る権利を放棄せざるを得ないという制度でした。
今後、雇用の流動化が常態化する社会構造の流れにあわせた制度が年金受取に不利益が発生する可能性があるためです。

（２）企業年金の積立不足や破綻
「企業年金の積立不足や破綻」は、バブル崩壊以降の株式市場の低迷や超低金利で企業年金管理会社での資金運用が予想を下回り、年金支払いの遅延、最悪は管理会社の解散や破綻という事態が想定されたためです。実際に多くの厚生年金基金が今後の解散を予定しています。

JIJICOニュース：厚生年金基金のうち、290基金が解散しました。

この問題を解決するために導入された制度が確定拠出年金（４０１ｋ）になります。

アメリカ合衆国の所得税法４０１条ｋ項で定められた制度を基に制度が作られたことから
「確定拠出年金４０１ｋ」「４０１ｋ」「日本版401k」と呼ばれています。

確定拠出年金の基本システムは以下の５項目です。
（１）先に掛け金が決まっている「掛け金建て（かけきんだて）」
（２）掛け金が個人ごとの口座で管理され自分の年金資産額をいつでも把握できる
（３）転職先に持ち運びが可能
（４）自分の掛け金（年金資産）をどのような金融商品で運用するかを提供商品の中から自分で選択できる
（５）企業型と個人型の２パターンがある
の５点が特徴と言えるでしょう。

あらかじめ拠出（きょしゅつ＝払い込むこと）する掛け金（毎月の払い込み額）を決め、掛け金の運用実績（元利合計）に基づき、給付（受け取り）方法については後日決めることができることです。

毎月の給与日に給与から天引きされた拠出金（自己で決定した55,000円以内の金額）は管理口座へ入金され、その口座の残高や運用実績はいつでも自分だけが確認できる、ということです。

積み立てた拠出金を転職先の確定拠出年金へ持ち運べるという点が企業年金とは大きく異なる制度と言えるでしょう。転職先企業が確定拠出年金を運用していない場合は個人型へ移行し継続することが可能です。転職先へ確定拠出年金の持ち運びは「確定拠出年金ポータビリティ」と言う場合もあります。

自分の掛け金（年金資産）をどのような金融商品で運用するかを自分で選択できます。商品提供機関が提供する元本保証の定期預金から元本変動型商品、投資信託までさまざまな商品を自己責任で運用することで掛け金（年金資産）を増やすことができます。もちろん「投資の理解が進むまで何もしない」という選択もあります。

確定拠出年金には企業型と個人型の２パターンがあります。所属する会社が確定拠出年金401ｋを導入していれば給与から自動引き落としで口座へ振り込まれます。また社内で実施される投資セミナーで投資についての知識を増やすなどの教育も行われます。
個人型は確定拠出年金を導入していない会社員の方や個人事業主の方に税制優遇を受けながら年金作りが可能なタイプとなっています。

今後　確定拠出年金は制度を拡充し、2017年１月から従来加入できなかった専業主婦、公務員、企業年金に加入している会社員などが個人型確定拠出年金を利用できるようになる見通しです。

「計画的に老後の資金を用意したい、しかし、どのような金融商品がベストなのだろうか。」「確定拠出年金について聞きたい。」というお話をお客様からよく伺います。見通せない将来だからこそ、お客様に最適な確定拠出年金のプランをご用意いたしました。